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旅館業許可とはThe Hotel business

旅館業を営むには許可が必要です

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

旅館業を経営する者は、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。

旅館業の許可申請自体は保健所にて行います。
ですが、申請の前に保健所に加えて、消防署や土木事務所などとの打ち合わせが数回必要となります。


旅館業には4つの営業区分

旅館業には以下の4つの営業区分があります。
施設の規模や客室の数などによって、営業区分が定められています。

○ホテル営業

○旅館営業

○簡易宿所営業

○下宿営業


欠格要件

以下に当てはまる方は、旅館業を営むことができません。

旅館業法第三条二項より抜粋
1.この法律又はこの法律に基く処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者

2.第八条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して三年を経過していない者

3.法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの


申請に必要な書類

旅館業の許可申請には、以下のような書類が必要です。ここでは千葉県での申請に必要な書類をご紹介します。

・旅館業許可申請書
・構造設備の概要書
・付近の見取り図
(営業施設の位置並びに当該施設の所在地を中心とした半径100メートルの区域内における学校等の位置及び名称を記入した縮尺2,500分の1のもの)
・営業施設の配置図、正面図、側面図及び各階の平面図(施設の構造設備を明らかにした縮尺100分の1のもの)
・客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図(縮尺100分の1のもの)
・法人の場合、定款又は寄付行為の写し及び履歴事項全部証明書(90日以内のもの)
建築基準法に基づく検査済証の写し及び消防法令適合通知書
・その他申請に必要な書類

特に注意していただきたいのが
検査済証の写しです。
既存の建物を利用して旅館業許可の取得を目指す場合、ご自分の物件の検査済証があるか、必ず確認してください。
これがないと許可を受けることは不可能です。
検査済証はないけど確認済証はあるという方の場合は許可を受けられる可能性はあります。

ご自分の物件で許可が取得できるか、まずはご相談下さい。

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