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民泊を始めるにはminpaku

民泊とは?

法令上の定めはありませんが、住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指します。

個人が自宅の一部を利用し、宿泊料を得る目的で人を宿泊させる場合、旅館業の許可が必要です。

知人・友人を宿泊させる場合は許可は不要です。

民泊を始めるには?

民泊を始めるには次の方法が考えられます。

◎特区民泊制度を利用する
◎旅館業許可を取得する
◎住宅宿泊事業法(民泊新法)を利用する

それぞれの方法について説明していきます。

特区民泊制度を利用する

平成29年1月現在、国家戦略特区として大阪府、大阪市、東京都大田区、福岡県北九州市で特区民泊を開始することができます。

ただし、特区内でも用途地域制限があるので、住居専用地域、工業地域、工業専用地域、第一種住居地域では営業することができません。

特区民泊では旅館業法の適用が除外され、通常より許可取得要件が緩和されるため、旅館業法上定められている客室の延べ床面積等の基準を満たさなくても許可を取得することができます。

今後特区の場所も増える予定です。

ただし、
2泊3日以上の滞在期間が義務付けられており、短期宿泊者の集客が難しいという側面があります。

旅館業許可を取得する

上記以外の場所で民泊を開始するには、旅館業許可を取得する必要があります。

旅館業許可の中の「簡易宿所営業」許可が民泊に向いている制度と言われています。

今までは簡易宿所営業を得るには、客室の延べ面積が33u以上や条例で玄関帳場の設置が義務付けられている地域がありましたが、平成28年4月より旅館業法施行令が改正され、大幅に要件が緩和されました。

この許可を得ればAirbnb等に合法的に部屋を提供することができます。

また、特区民泊とは違い
1泊からでも宿泊者を受け入れることができます

ただし、要件が緩和されたとはいえ、まだ
厳しい基準がありますので、許可取得には専門家の知識が必要です。
当事務所では、許可が受けられるかどうか、事前に物件の調査を行います。

住宅宿泊事業法(民泊新法)を利用する

平成29年6月の国会で成立した法律です。
施行日はまだ決まっていません。
この法律によると、既存の住宅をそのまま利用して、宿泊者を受け入れることができます。
届出制となっており、業を営もうとする場合は住宅宿泊事業者として自治体に届け出る必要があります。
ただし、
最大年間180日の営業日数制限があり、条例で民泊事態を全面禁止にしている自治体もあるので、物件を用意しても採算が取れない可能性があります。

注意!無許可営業は違法です!

旅館業法の許可を得ずにAirbnb (エアビーアンドビー)等の旅行サイトで宿泊場所を貸し出すことは違法です。

旅館業法に違反しますと6月以下の懲役又は3万円以下の罰金が科せられます。

罰金額は厚労省と国交省の検討会で今後引き上げる方針が確認されています。

また、賃貸物件を大家さんに無断で転貸(又貸し)している場合や、利用規約に反して貸し出している場合は契約解除の原因となり、高額の損害賠償請求を起こされる可能性がありますので絶対におやめください。

民泊の許可申請なら、業務に精通した行政書士にお任せください。

マンションの1室で民泊はできるの?

良くお客様からこういったご質問を受けるのですが、はっきり言いますと、
マンション・アパートの1室で民泊は難しいです。

特区民泊であれば可能性はあります。
また、民泊新法を利用しての営業なら、マンションの規約に民泊禁止とうたわれていなければ可能だと考えます。

ただ、旅館業許可を取得するとなると、マンションの1棟丸ごとや、ワンフロア全体ということでしたら許可が下りる可能性がありますが、1室だけではかなり難しいです。

旅館業許可を受けるには、旅館業法の他に建築基準法や消防法の要件を満たさないといけません。その基準を満たすことがマンション1室だけでは不可能だからです。

旅館業法の要件が緩和され、広さやフロントの設置などの面で許可が下りやすい環境になってはいますが、現実には特区以外でのマンションの1室では民泊はできないとお考え下さい。

では現在貸し出されている民泊用の部屋は、どうして営業できているのか?とお思いになる方もいらっしゃるでしょう。
簡単な話で、許可を受けずに違法に部屋を提供しているからです。
そして、違法だという認識もないまま、民泊用に部屋を貸している人も多いようです。

こうした問題点から、旅館業法の抜本的改革や、新法の制定が求められていますが、(平成29年6月に成立)まだまだ民泊ビジネスに参入するには高いハードルがあります。

民泊に向いている物件

ではどういった物件が民泊の営業に向いているのでしょうか?

一番向いていると考えられるのは
更地に新たに建物を建てる場合です。最初から民泊向きの建物を建築するのですから、許可は下りやすいです。

あとは
一戸建て住宅です。用途地域制限にかからない場所で、検査済証があるという条件をクリアしていれば、改装を施すことで旅館業許可を取得することができる可能性があります。

また、
オフィスビルも旅館業許可を受けられる可能性が高くなります。

まずはご相談下さい

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